【日本の全盛期時代】戦後の首相をまとめ③（岸信介・池田勇人・佐藤栄作・田中角栄など）

2023 10/20

2021年10月3日 2023年10月20日

こんにちは。

今回はこんなテーマでやっていきます。

僕はこの時代に生まれたかった気もしますし、そうでもなかった気もします。頑張れば「普通の暮らし」を確実に送ることができた一方で、頑張るハードルは今よりも高かった時代というイメージですね。

日本の全盛期時代とは？

そんな時代はありませんよ。あくまでこのサイト上での呼び方です。

当サイトでは昭和時代を紹介するときに

憲政の常道時代（1920年代）
挙国一致時代・戦争時代（1930～45）
占領期時代（1945～50）
戦後復興時代（1950～60）
日本の全盛期時代（1960～）

という分け方をしています。日本の全盛期時代は一番下ですね。

岸信介

元安倍晋三首相のおじいちゃんにあたる人です。

やったことは

日米安保改正：不備が多かった日米安保を改正し、新日米安保を可決。反対も多く、強行採決の形をとり、改正成功直後に総辞職
三池争議：エネルギ―革命（エネルギーが石油➡石炭へ）により不必要となっていた炭鉱業が大打撃、大量解雇が問題となり三井三池炭鉱で争議が起こる。
岩戸景気が起こる：ここら辺から高度経済成長が目に見えてわかるようになってきます。

池田勇人（経済の池田）

経済といえばこの人。

やったことは

所得倍増計画：10年以内に国民の所得を倍にする。
農業基本法：農業の構造改善
LT貿易：当時国交のなかった中華人民共和国と貿易を開始。交渉を行った廖承志（りょうしょうし）・高碕達之助の頭文字からLTとなる。
OECD加盟：OECD=経済協力開発機構
東京オリンピック開催：インフラが大成長し、東海道新幹線や首都高速が開設。その他高速道路も順次作られモータリゼーション（車社会）になる。オリンピック景気も起こり景気は良くなっていった。

です。

※高度経済成長期

５５年から７０年ぐらい。

の4つの好景気をまとめてこういう。

５０年代には三種の神器（電気洗濯機・冷蔵庫・白黒テレビ）60年代には３C（CAR、COOLER,COLOR・TV）が登場し、大衆消費社会になっていく。

佐藤栄作（外交の佐藤）

外交といえばこの人。岸信介の弟にあたります。

やったことは

日韓基本条約
公害問題
同和問題
領土返還
いざなぎ景気
GDPが世界第二位に
大阪万博
減反政策
ニクソンショック

です。多いですが1つずつ見ていきます。

日韓基本条約：韓国との国交を結ぶ。韓国を朝鮮半島の唯一の合法国家であると規定。

公害問題が顕著に：四大公害病（イタイイタイ病・水俣病・新潟水俣病・四日市ぜんそく）を中心とした公害問題が深刻化する。６７年には公害対策基本法が出され、７１年には環境庁が発足、環境基本法が出される。

同和問題：部落差別撤廃を試みた運動が活発になる。

領土返還：６８年に小笠原諸島が返還。沖縄返還協定により７２年に沖縄が日本に返還された。

いざなぎ景気：高度経済成長の終わり。高度経済成長期には日本的経営（終身雇用（定年まで同じ会社）・年功序列（在籍年数に応じて給料が上がる）・労資協調）が明白に

GDPが世界第2位に：1位はアメリカ

大阪万博が開かれる。：1970年。

減反政策が出される：国民のコメの消費量低下が背景。農家がコメの生産を抑えると補助金がもらえる仕組みとなり、コメを作りすぎないようにした。

ニクソンショック：アメリカが長引くベトナム戦争により疲弊する。これにより金融的にアメリカは苦しくなり金とドルの交換をアメリカが停止し、ブレトンウッズ体制が崩壊する。そしてアメリカは中国に歩み寄る。

※高度経済成長によるひずみ：都心に人が集中し（過密化）農村が過疎化。さらにニュータウン等の無計画な開発も行われた。

田中角栄

コンピューター付きブルドーザーなんて呼ばれました。

やったこと

日中共同声明（1972）：中国の周恩来（しゅうおんらい）との会談。条約は７８に締結される。
日本列島改造論：内需拡大
第一次オイルショック：石油産出地である中東アジアで中東戦争が勃発。石油の輸出が滞り、石油が国内で不足した。戦後初のマイナス成長になった原因の1つ。
固定相場制の崩壊、：1ドル360円ではなくなる。日本がここまで成長できたのはこれのおかげ➡なくなってしまったので変動相場制に、現在は1ドル110円ほど。
ロッキード事件：贈収賄事件。これにより田中は総辞職。

三木武夫

やったこと＝特になし

福田赳夫

やったこと

日中平和友好条約の締結（７８）
第二次オイルショック：日本は省エネを進めており、先進国の中でも被害が圧倒的に少なかった。

その他の首相

中曽根康弘：「戦後政治の総決算」を謳い、プラザ合意を結びアメリカ経済を立て直す。また民営化を行い、JT（日本たばこ産業）などは民営化する
竹下登：消費税導入。最初は3％。リクルート事件で総辞職
宮沢喜一：55年体制が崩壊。逆に鳩山一郎からここまではずっと自民党のみ。
細川護熙（もりひろ）：55年体制後初の総理大臣。選挙制度を小選挙区比例代表並立制（現行）に。
小泉純一郎：郵政を民営化する