第三次日韓協約はなぜ結ばれたのか？韓国の内政権が制限され、軍隊が解散させられた理由を解説

1907年7月、日本と大韓帝国の間で第三次日韓協約が結ばれました。この協約によって、日本は韓国の行政や人事に対する統制を強め、韓国政府の重要な政策決定にも介入できるようになりました。

さらに、協約締結に伴う秘密の取り決めによって韓国軍の解散も進められ、韓国の独立を守るための軍事的な力も大きく制限されました。

背景にあったのは、1907年のハーグ密使事件です。高宗皇帝が日本の同意を得ずに特使を海外へ派遣したことを問題視した日本は、高宗を退位させ、韓国への支配をさらに強めようとしました。

今回は、第三次日韓協約が結ばれた背景から、協約の内容、韓国軍解散の経緯、そして義兵運動の拡大までを解説します。

1．第三次日韓協約とは何だったのか？

第三次日韓協約とは、1907年7月24日に日本と大韓帝国の間で締結された協約です。

日本側の代表は韓国統監の伊藤博文、韓国側の代表は内閣総理大臣の李完用でした。

協約によって、韓国政府は行政改革について統監の指導を受けることになり、法律の制定や重要な行政処分、高級官僚の任免などにも統監の承認・同意が必要になりました。

第二次日韓協約によって外交権を失っていた韓国は、第三次日韓協約によって内政面でも日本の強い統制を受けることになったのです。

第三次日韓協約の基本情報

• 締結日：1907年7月24日
• 締結場所：韓国・京城（現在のソウル）
• 日本側代表：伊藤博文
• 韓国側代表：李完用
• 主な内容：韓国政府の行政・人事に対する統監の権限強化
• 関連する措置：韓国軍の解散
• 歴史的な意味：日本による韓国の内政支配が大きく進展した

韓国では、この協約は「丁未七条約」とも呼ばれています。1907年が干支で丁未にあたり、協約が7か条から構成されていたことに由来します。

2．第三次日韓協約はなぜ結ばれたのか？

第三次日韓協約の背景には、日本による韓国支配への抵抗と、それを抑え込もうとする日本政府の政策がありました。

理由① ハーグ密使事件で高宗が日本に抵抗した

1905年の第二次日韓協約によって、韓国は外交権を失い、日本の保護国となっていました。

しかし、高宗皇帝はこの協約が日本の圧力によって強制されたものだと考え、無効を主張していました。

1907年、高宗は李相卨・李儁・李瑋鍾の3人をオランダのハーグへ派遣し、第2回万国平和会議で韓国の独立を訴えようとしました。

これがハーグ密使事件です。

特使たちは会議への正式参加を認められませんでしたが、新聞や記者団を通じて日本による韓国支配の問題を国際社会に訴えました。

日本政府は高宗の行動を問題視し、韓国への統制をさらに強める方針を取りました。

理由② 高宗を退位させ、韓国政府への影響力を強めたかった

日本政府は、高宗が独自に外交活動を行ったことを問題視し、退位を迫りました。

高宗は抵抗しましたが、1907年7月19日に退位し、皇太子の純宗が新たな皇帝に即位しました。

日本は高宗の退位によって韓国政府への圧力を強めるとともに、行政機構そのものを統制する体制を整えようとしました。

そのための制度的な根拠となったのが、第三次日韓協約でした。

理由③ 韓国の行政や人事を日本の管理下に置こうとした

第二次日韓協約によって外交権を管理下に置いた日本は、さらに韓国の政治や行政にも介入しようとしていました。

韓国政府が独自に政策を決定し、官僚を任命できる状態では、日本の方針を徹底することが難しかったからです。

第三次日韓協約は、統監の権限を行政や人事にまで広げ、韓国政府の意思決定を日本の統制下に置くための仕組みでした。

3．第三次日韓協約では何が決められたのか？

第三次日韓協約は全7条から構成されていました。特に重要なのは、韓国政府が統監の指導を受けることや、重要な行政処分に統監の承認が必要とされた点です。

条項	主な内容
第1条	韓国政府は施政改善について統監の指導を受ける。
第2条	法律・法令の制定や重要な行政処分には、事前に統監の承認が必要となる。
第3条	韓国の司法事務を一般の行政事務と区別する。
第4条	韓国の高級官僚の任免には統監の同意が必要となる。
第5条	統監が推薦する日本人を韓国政府の官吏に任命する。
第6条	統監の同意なく外国人を雇用できない。
第7条	1904年の日韓協約の第1項を廃止する。

行政の決定権が統監の管理下に置かれた

第1条と第2条によって、韓国政府は重要な政策を自由に決定することが難しくなりました。

法律や法令を制定する場合だけでなく、重要な行政上の措置を実施する場合にも、統監の事前承認が必要とされたからです。

これによって、日本は韓国の行政運営に対して強い影響力を持つようになりました。

韓国政府の人事にも日本が介入できるようになった

第4条と第5条では、高級官僚の任免や日本人官吏の任命について定められました。

韓国政府の重要な役職に誰を任命するかという問題にも、統監の同意や推薦が必要になったのです。

その結果、韓国の官僚機構にも日本の影響力が広がっていきました。

ただし、協約の条文が直接すべての行政機関を日本政府に置き換えたわけではありません。韓国政府という組織は残されましたが、その政策決定や人事の自由は大きく制限されました。

4．第三次日韓協約によって韓国軍はなぜ解散させられたのか？

第三次日韓協約と並んで重要なのが、韓国軍の解散です。

韓国軍の解散は、協約本文の7か条に直接書かれた内容ではありません。協約締結に関連する秘密の取り決めなどに基づいて進められた措置でした。

日本は韓国軍を解散させる方針を進めた

日本にとって、韓国軍は自国の支配に対抗する可能性を持つ組織でした。

韓国軍が独自の軍事力を維持していれば、日本の政策に対する武力抵抗が起きる可能性があります。

そのため日本は、韓国軍を解散させ、軍事面でも韓国を統制しようとしました。

1907年7月31日には、韓国皇帝による軍隊解散の詔勅が裁可され、翌8月1日から京城（現在のソウル）に駐屯する部隊の解散が進められました。

韓国軍の解散はどのように行われたのか？

解散にあたっては、韓国軍の将校や兵士に対して、軍籍を離れることが求められました。

皇室の警護に必要な一部の兵力を残し、その他の部隊は順次解散させられることになりました。

日本側の史料には、韓国軍解散の詔勅が出された後、統監の伊藤博文が日本政府に対して、京城の各部隊の解散を実施する方針を伝えた記録が残っています。

この措置によって、大韓帝国は独自の軍隊を維持する力を大きく失いました。

5．韓国軍の解散に対して兵士たちはどう抵抗したのか？

韓国軍の解散は、兵士たちにとって軍人としての地位や生活を失うだけでなく、自国を守るための軍事組織を奪われることでもありました。

解散に反発した韓国軍兵士が武装抵抗した

1907年8月1日、京城で韓国軍の解散が実施されると、一部の兵士たちは命令に従わず、日本軍に対して武装抵抗を始めました。

市内では韓国軍と日本軍の間で激しい戦闘が発生しました。

韓国軍の兵士の中には、部隊が解散した後も武器を持って戦い続けた者がいました。

元兵士が義兵運動に加わった

軍隊の解散後、武装抵抗を続けた兵士の一部は、各地で活動していた義兵に合流しました。

義兵とは、外国勢力や日本による支配に抵抗するために組織された武装勢力です。

もともと韓国では、第二次日韓協約などに反対する義兵運動が起きていました。

そこに軍事訓練を受けた元兵士が加わったことで、義兵の戦闘能力は高まり、日本軍との戦闘も各地で激しくなっていきました。

6．第三次日韓協約は韓国の独立にどのような影響を与えたのか？

第三次日韓協約によって、日本は韓国の外交だけでなく、内政や軍事の面でも支配を強めました。

韓国の主権はさらに制限された

第二次日韓協約では外交権が日本の管理下に置かれました。

第三次日韓協約では、行政や官僚人事への介入が進み、韓国政府は自らの意思で政策を決めることが難しくなりました。

さらに韓国軍の解散によって、独自の軍事力も大きく失われました。

外交・内政・軍事の各面で日本の支配が強まり、大韓帝国の独立は実質的に大きく損なわれていきました。

日本による韓国支配はさらに進んだ

第三次日韓協約後、日本は韓国の行政や社会への関与をさらに強めました。

1909年には、初代統監の伊藤博文がハルビン駅で安重根によって暗殺されました。

その翌年の1910年、日本は韓国併合条約を締結し、大韓帝国を日本に併合しました。

第三次日韓協約は、韓国併合へと進む過程で、日本による支配を一段と強めた重要な出来事だったのです。

7．第二次日韓協約と第三次日韓協約の違い

第二次日韓協約と第三次日韓協約は、どちらも日本が韓国への支配を強める過程で締結された協約ですが、主な対象が異なります。

比較項目	第二次日韓協約	第三次日韓協約
締結年	1905年	1907年
主な内容	韓国の外交権を日本が管理	韓国の行政・人事への統監の権限強化
日本側の中心人物	伊藤博文ら	伊藤博文
結果	韓国が日本の保護国となる	韓国の内政支配が進み、軍隊も解散される

第二次日韓協約によって外交権を失った韓国は、第三次日韓協約によって行政面でも大きな制約を受けるようになりました。

さらに軍隊の解散によって、武力による抵抗を組織的に行うことも難しくなりました。

この2つの協約は、1910年の韓国併合に至る過程を理解するうえで、特に重要な出来事です。

まとめ：第三次日韓協約は日本による韓国の内政支配を進めた

第三次日韓協約は、1907年7月24日に締結された協約で、日本が韓国の行政や人事に対する統制を強める重要な転換点となりました。

• ハーグ密使事件を受けて、日本は高宗の退位を迫った。
• 1907年7月19日、高宗が退位し、純宗が皇帝に即位した。
• 7月24日、伊藤博文と李完用によって第三次日韓協約が締結された。
• 韓国政府は行政改革について統監の指導を受けることになった。
• 法律の制定や重要な行政処分には統監の事前承認が必要になった。
• 韓国の高級官僚の任免や日本人官吏の任命にも統監が関与した。
• 協約に関連する措置として、1907年8月1日から韓国軍の解散が進められた。
• 解散に反発した兵士の一部は武装抵抗し、義兵運動に加わった。
• 日本の韓国支配はさらに強まり、1910年の韓国併合へと進んだ。

第三次日韓協約は、第二次日韓協約によって外交権を失った韓国が、さらに内政面でも日本の強い統制を受けることになった出来事です。

韓国軍の解散は、独立を守るための軍事力を奪うものであり、韓国国内の反発と抵抗運動を強めました。

この協約を理解することは、ハーグ密使事件から韓国併合へと至る歴史の流れを理解するうえで欠かせません。