ハーグ密使事件はなぜ起きたのか？高宗皇帝が韓国の独立を訴えた理由と失敗の背景を解説

1907年、大韓帝国の高宗皇帝は、3人の特使をオランダのハーグへ派遣しました。目的は、日本によって強制された第二次日韓協約の無効を国際社会に訴え、韓国の独立を守ることでした。

これが「ハーグ密使事件」です。

1905年の第二次日韓協約によって、大韓帝国は外交権を失い、日本の保護国となっていました。高宗はこの協約を正当なものと認めず、欧米諸国に日本の行為を訴えようとしたのです。

しかし、特使たちは第2回万国平和会議への正式な参加を認められませんでした。それでも新聞への声明掲載や演説などを通じて、韓国の独立問題を国際社会に訴えました。

日本政府は高宗の行動を問題視し、最終的に高宗は退位に追い込まれます。

今回は、ハーグ密使事件が起きた背景から、特使たちの活動、失敗の理由、そして日本による韓国支配への影響までを解説します。

1．ハーグ密使事件とは何だったのか？

ハーグ密使事件とは、1907年に大韓帝国の高宗皇帝が、第二次日韓協約の無効と韓国の独立を国際社会に訴えるため、3人の特使をオランダのハーグへ派遣した事件です。

派遣先は、1907年6月から開催されていた第2回万国平和会議でした。

特使たちは日本による韓国の外交権剥奪が不当であると主張し、国際社会に支援を求めました。しかし、韓国はすでに外交権を日本に管理されていたため、会議への正式参加は認められませんでした。

事件の基本情報

• 発生年：1907年（明治40年）
• 派遣した人物：大韓帝国の高宗皇帝
• 派遣先：オランダ・ハーグ
• 目的：第二次日韓協約の無効と韓国の独立を国際社会に訴えること
• 特使：李相卨・李儁・李瑋鍾
• 結果：万国平和会議への正式参加は実現せず、高宗は退位に追い込まれた

ハーグ密使事件は、韓国が外交権を失った状況で、独立を取り戻そうとした重要な外交的抵抗でした。

2．なぜ高宗皇帝は特使を派遣したのか？

ハーグ密使事件の背景には、1905年に締結された第二次日韓協約がありました。

理由① 第二次日韓協約によって外交権を奪われた

1905年11月、日本は大韓帝国に第二次日韓協約を受け入れさせました。

この協約によって、韓国の外交事務は日本政府の管理下に置かれ、韓国は独自に外国と外交関係を結ぶ権限を失いました。

さらに、日本は韓国に統監府を設置し、初代統監に伊藤博文を任命しました。

高宗皇帝は、この協約が日本の軍事的・政治的圧力によって強制されたものであり、正当な合意ではないと考えていました。

そこで高宗は、協約の無効を国際社会に訴え、韓国の外交権と独立を取り戻そうとしたのです。

理由② 日本の圧力によって国内での抵抗が難しくなっていた

第二次日韓協約以降、日本の韓国に対する影響力は急速に強まりました。

外交権を失ったことで、韓国政府は外国に直接働きかけることが難しくなりました。また、統監府を通じて日本の政治的な関与も強まっていました。

高宗にとって、国内で日本の政策に抵抗するだけでは韓国の独立を守ることが難しい状況でした。

そのため、欧米列強に直接訴え、国際的な世論を動かそうとしたのです。

理由③ 万国平和会議なら国際問題として訴えられると考えた

1907年6月、オランダのハーグでは第2回万国平和会議が開催される予定でした。

この会議には欧米諸国をはじめ、多くの国が参加することになっていました。

高宗は、この国際会議の場で日本による韓国の外交権剥奪を訴えれば、列強が韓国の独立を支援してくれる可能性があると考えました。

そこで、皇帝の命令を受けた特使を派遣し、第二次日韓協約の不当性を明らかにしようとしたのです。

3．ハーグに派遣された3人の特使は誰だったのか？

高宗皇帝の命令を受けて派遣された中心的な特使は、李相卨・李儁・李瑋鍾の3人でした。

李相卨（イ・サンソル）

李相卨は、韓国政府で要職を務めた政治家・知識人です。

特使団の中心人物として、第二次日韓協約の無効を訴える活動を進めました。

高宗から託された文書を携え、韓国が独立国家として外交を行う権利を持っていることを国際社会に主張しました。

李儁（イ・ジュン）

李儁は、韓国の司法機関である平理院の検事を務めた人物です。

特使としてハーグに渡り、日本による韓国支配の不当性を訴える活動に参加しました。

しかし、会議への正式参加が認められないなか、1907年7月14日にハーグで亡くなりました。

その死についてはさまざまな説明が伝えられていますが、通説的に語られる自殺説などを確定した事実として扱うことには慎重さが必要です。

李瑋鍾（イ・ウィジョン）

李瑋鍾は、ロシアのサンクトペテルブルクにあった韓国公使館で勤務した経験を持つ外交官です。

外国語に通じていたため、特使団では通訳や対外的な説明を担いました。

会議への正式参加が認められなかった後も、国際的な記者団に対する演説などを通じて韓国の立場を訴えました。

この3人は、高宗の命令を受けて韓国の独立と外交権の回復を目指したのです。

4．特使たちはハーグで何を訴えたのか？

特使たちの最大の目的は、第二次日韓協約が日本の強制によって結ばれたものであり、韓国の正当な意思に基づくものではないと国際社会に知らせることでした。

第二次日韓協約は無効だと主張した

特使たちは、韓国皇帝が協約を承認しておらず、日本が軍事的な圧力によって外交権を奪ったと主張しました。

高宗から託された文書などを通じて、韓国が独立国家として存続する権利を持つことを訴えました。

また、各国に対して、韓国の問題に関心を持ち、外交的な支援を行うよう求めました。

万国平和会議への参加を求めた

特使たちは、万国平和会議の関係者に対し、自分たちが高宗皇帝から正式に派遣された代表であることを説明しました。

しかし、会議の主催国や各国代表から正式な参加資格を認められず、会議場で韓国の代表として発言することはできませんでした。

韓国はすでに外交権を日本に管理されており、会議に正式参加するための外交上の資格を認められなかったのです。

新聞や国際的な記者団を通じて訴えた

会議への参加が認められなかった特使たちは、活動の場を報道機関などに移しました。

1907年6月30日には、万国平和会議の関係者向けに発行されていた新聞に、韓国の独立と日本による協約強制を訴える文書が掲載されました。

さらに7月9日には、李瑋鍾が国際的な記者団の集まりで「韓国の訴え」と題する演説を行いました。

このように、会議への正式参加はできなかったものの、特使たちは報道や演説を通じて韓国問題を国際社会に伝えようとしました。

5．ハーグ密使事件はなぜ失敗したのか？

特使たちは韓国の独立を訴えましたが、最終的に外交的な成果を得ることはできませんでした。

理由① 韓国は外交権を失っていた

最も大きな問題は、第二次日韓協約によって韓国の外交権が日本の管理下に置かれていたことです。

万国平和会議に正式参加するには、各国政府による代表資格の承認などが必要でした。

しかし、韓国は独自の外交代表を派遣する権限を失った状態にあり、特使たちは会議の正式な代表として認められませんでした。

つまり、韓国の独立を訴えるための国際会議に、韓国が独立した代表として参加できないという矛盾した状況に陥っていたのです。

理由② 欧米列強は日本との対立を避けた

当時の欧米列強は、東アジアにおける自国の利益や国際関係を重視していました。

日本は日露戦争に勝利し、日英同盟などを通じて国際的な地位を高めていました。

アメリカやイギリスなどの列強は、日本の韓国支配に対して積極的に反対し、韓国の独立回復を支援する姿勢を示しませんでした。

そのため、特使たちの訴えが各国政府の具体的な外交行動につながることはありませんでした。

理由③ 日本の外交的な影響力が強かった

日本は韓国の外交権を管理する立場にあり、韓国が独自に国際社会へ働きかけることを認めようとしませんでした。

日本政府は特使派遣を問題視し、韓国政府に対する圧力を強めました。

結果として、特使たちの活動は国際的な注目を集めたものの、韓国の外交権を回復させるという当初の目的は達成できませんでした。

6．ハーグ密使事件の後、高宗皇帝はどうなったのか？

ハーグ密使事件は、日本による韓国支配をさらに強めるきっかけとなりました。

日本政府は高宗の退位を迫った

日本政府は、高宗が日本の管理下にある韓国の外交問題について、独自に特使を派遣したことを問題視しました。

伊藤博文をはじめとする日本側は、高宗の責任を追及し、退位を迫りました。

韓国国内では高宗を支持する動きもありましたが、日本の圧力が強まるなか、1907年7月に高宗は退位することになりました。

後継者には皇太子の純宗が即位しました。

第三次日韓協約が結ばれた

高宗の退位と同じ1907年7月、日本と韓国の間で第三次日韓協約が結ばれました。

この協約によって、日本の統監は韓国の内政に対しても強い影響力を持つことになりました。

また、韓国政府の重要な行政機関に日本人を配置することが進められ、韓国の政治はさらに日本の管理下に置かれていきました。

第二次日韓協約によって外交権を奪われた韓国は、第三次日韓協約によって内政面でも大きく主権を制限されることになったのです。

韓国軍の解散と抵抗運動の拡大

第三次日韓協約の締結後、日本は韓国軍の解散も進めました。

これに反発した韓国軍の兵士や民衆の一部は、日本軍に対する武装抵抗を始めました。

こうした抵抗運動は義兵運動と呼ばれ、日本による支配に反対する人々の活動は各地に広がっていきました。

7．ハーグ密使事件から韓国併合までの流れ

ハーグ密使事件の後、日本による韓国支配はさらに進み、1910年の韓国併合へとつながっていきます。

• 1905年：第二次日韓協約が締結され、韓国が外交権を失う。
• 1906年：統監府が設置され、伊藤博文が初代統監に就任する。
• 1907年6月：高宗が派遣した特使3人がハーグに到着する。
• 1907年7月：特使たちの活動が問題視され、高宗が退位する。
• 1907年7月：第三次日韓協約が締結され、日本の内政への関与が強まる。
• 1907年：韓国軍が解散され、義兵運動が広がる。
• 1909年：伊藤博文がハルビン駅で安重根に暗殺される。
• 1910年：韓国併合条約によって韓国が日本に併合される。

ハーグ密使事件は、韓国が外交権を取り戻すための試みでしたが、結果として日本の支配強化を招くことになりました。

まとめ：ハーグ密使事件は韓国独立を守ろうとした最後の外交的試みの一つ

ハーグ密使事件は、1907年に高宗皇帝が3人の特使をオランダへ派遣し、韓国の独立と第二次日韓協約の無効を国際社会に訴えようとした事件です。

• 1905年の第二次日韓協約によって、韓国は外交権を失った。
• 高宗皇帝は協約の無効を国際社会に訴えようとした。
• 李相卨・李儁・李瑋鍾の3人が特使としてハーグに派遣された。
• 特使たちは万国平和会議への正式参加を認められなかった。
• 新聞への声明掲載や記者団への演説を通じて、韓国の独立を訴えた。
• 日本政府は高宗の行動を問題視し、退位を迫った。
• 高宗の退位後、第三次日韓協約によって日本の韓国支配はさらに強まった。

ハーグ密使事件は、韓国が外交権を奪われた状況の中で、国際社会に独立を訴えようとした重要な出来事でした。

特使たちは会議への正式参加こそ実現できませんでしたが、韓国が日本の圧力に抵抗していたことを海外に伝えました。

一方、列強から十分な支援を得られず、日本による韓国支配はさらに強まっていきます。

この事件は、外交権を失った国家が国際社会で独立を守ることの難しさと、当時の列強政治の厳しい現実を示す歴史的な出来事だったのです。