李明博はなぜ韓国の大統領になったのか？経済成長政策と四大河川事業、汚職事件までを解説

2008年2月、韓国の第17代大統領に就任したのが李明博（イ・ミョンバク）です。

李明博は、政治家としての経験だけでなく、現代建設の経営者として大企業を率いた経歴を持つ異色の人物でした。ソウル市長時代には清渓川（チョンゲチョン）の復元事業などを進め、その実行力が評価されました。

2007年の大統領選挙では「経済大統領」を掲げ、経済成長への期待を集めて当選します。しかし、大統領就任後には米国産牛肉の輸入問題による大規模な抗議運動や世界金融危機、北朝鮮との関係悪化など、さまざまな問題に直面しました。

さらに、政権の看板政策だった四大河川事業は、環境への影響や巨額の費用をめぐって激しい批判を受けました。

退任後には収賄や横領などの罪で有罪判決を受け、懲役17年が確定しています。

なぜ李明博は韓国の大統領になれたのでしょうか。そして、経済成長を掲げた政権はどのような成果と問題を残したのでしょうか。

1. 李明博はどのような人物だったのか？

李明博は1941年12月19日、日本の大阪で生まれました。両親は朝鮮半島出身で、終戦後の1945年に家族とともに韓国へ戻り、慶尚北道浦項（ポハン）で育ちました。

家庭は裕福ではなく、幼少期から生活に苦労したとされています。高校卒業後、大学進学を目指して働きながら勉強を続け、1961年に高麗大学へ入学しました。

1965年に高麗大学経営学科を卒業すると、現代建設に入社します。

現代建設で頭角を現す

当時の韓国は、朴正熙政権のもとで経済開発を進めていた時代でした。

道路や港湾、工場、住宅などの建設需要が拡大し、現代建設をはじめとする財閥系企業が急速に成長していました。

李明博は入社後、仕事への積極性と実行力を評価され、急速に出世していきます。

1977年には、わずか35歳で現代建設の代表理事社長に就任しました。その後も現代グループの経営幹部として活躍し、韓国の高度経済成長を支えた企業経営者の一人となります。

現場で問題を解決し、目標に向けて強引なまでに仕事を進める姿勢から、「ブルドーザー」と呼ばれることもありました。

企業経営者から政治家へ

1992年、李明博は国会議員選挙に出馬して当選し、政界に進出しました。

その後、1990年代には国会議員として活動し、2002年にはソウル市長選挙で当選します。

大企業の経営者として培った実務経験を持ち、行政の現場でも大規模な事業を進める政治家として注目されるようになりました。

2. 李明博はなぜソウル市長として評価されたのか？

李明博が大統領候補として注目されるきっかけとなったのが、2002年から2006年まで務めたソウル市長時代の実績です。

特に有名なのが、都心を流れる清渓川の復元事業でした。

清渓川の復元事業

清渓川は、ソウル中心部を流れる川です。かつては生活排水などで環境が悪化し、1960年代から1970年代にかけて川の上に道路や高架道路が整備されました。

しかし、都市の発展とともに交通渋滞や大気汚染、老朽化したインフラなどが問題になっていました。

李明博は市長に就任すると、高架道路を撤去し、川と周辺の歩行者空間を整備する計画を進めました。

2003年に工事が始まり、2005年10月に清渓川が一般公開されました。

この事業によって、ソウル中心部に新しい水辺空間が生まれ、観光や市民の憩いの場として利用されるようになりました。

一方で、商店街の移転問題や交通への影響、川の水を維持するためにポンプで水を供給する仕組みなど、批判や議論もありました。

公共交通の改革

李明博市政では、バス交通の改革も進められました。

2004年にはバス路線や運行システムの見直し、交通カードの導入、地下鉄との乗り継ぎ制度の改善などが行われました。

これにより、ソウル市内の公共交通を利用しやすくすることが目指されました。

清渓川の復元と公共交通改革は、都市政策における大規模な事業として注目されました。

こうした実績によって、李明博は「実行力のある経営者型政治家」というイメージを確立していきます。

3. 李明博はなぜ2007年の大統領選挙で勝てたのか？

2007年12月19日、韓国では第17代大統領選挙が実施されました。

当時の韓国では、盧武鉉政権に対する経済運営への不満や、雇用・住宅問題などへの不安が広がっていました。

そのため、次の政権には経済を立て直し、成長を実現することが強く期待されていました。

「経済大統領」を掲げる

李明博は保守系のハンナラ党から大統領選挙に出馬しました。

選挙では、現代建設での経営経験やソウル市長時代の実績をアピールし、経済成長を最優先する姿勢を打ち出しました。

特に注目されたのが「747構想」です。

• 年間経済成長率7％
• 1人当たり国民所得4万ドル
• 世界7大経済大国入り

これらの目標を掲げ、企業活動の活性化や規制緩和、投資拡大などによって韓国経済を成長させると訴えました。

ただし、747構想は選挙時の高い目標であり、実際にすべてが達成されたわけではありません。

2007年12月、圧勝で大統領に当選

大統領選挙では、李明博が約48.7％の得票率を獲得しました。

対立候補の鄭東泳（チョン・ドンヨン）は約26.1％にとどまり、李明博が大差で勝利しました。

経済成長への期待や盧武鉉政権への不満、ソウル市長時代の実績などが勝因となりました。

2008年2月25日、李明博は韓国の第17代大統領に就任しました。

4. 李明博政権はなぜ米国産牛肉問題で批判されたのか？

李明博政権は、発足直後から大きな政治危機に直面しました。

そのきっかけとなったのが、米国産牛肉の輸入再開問題です。

米国産牛肉の輸入条件を緩和

韓国では、2003年にアメリカでBSE（牛海綿状脳症）が確認されたことを受け、米国産牛肉の輸入が制限されていました。

しかし、李明博政権は2008年4月、アメリカとの交渉で輸入条件を緩和することで合意しました。

これは韓米関係の改善や貿易交渉を進めるうえで重要な政策と位置づけられていました。

大規模なろうそくデモが発生

ところが、輸入再開に対して韓国国内では強い反発が起こりました。

市民の間では、BSEに感染した牛肉が流通するのではないかという不安が広がりました。

また、政府が十分な説明や国民的な議論を行わずにアメリカとの合意を進めたことへの不満も高まりました。

2008年5月以降、ソウルを中心に大規模なろうそく集会が続き、学生や市民、労働団体など幅広い層が参加しました。

政府は追加交渉を行い、輸入条件の修正や説明を進めましたが、政権への不信感は簡単には解消されませんでした。

李明博は就任から間もない時期に支持率が急落し、政権運営に大きな打撃を受けることになります。

この問題は、単なる牛肉の輸入条件だけでなく、政府の説明責任や国民との意思疎通が重要であることを示した出来事でした。

5. 李明博政権はなぜ世界金融危機に直面したのか？

2008年9月、アメリカの大手投資銀行リーマン・ブラザーズが経営破綻しました。

これをきっかけに世界金融危機が深刻化し、世界各国の金融市場や貿易が大きな影響を受けました。

輸出への依存度が高い韓国経済も、世界的な需要の減少や海外資金の流出によって厳しい状況に陥りました。

ウォン安と景気悪化

金融危機の影響で韓国から海外資金が流出し、韓国ウォンは大きく下落しました。

企業の資金調達が難しくなり、輸出や投資、消費にも悪影響が及びました。

韓国経済は2008年末に急速に悪化し、金融市場の安定と景気対策が急務となりました。

政府と中央銀行による経済対策

李明博政権は、金融市場を安定させるための資金供給や財政出動、企業への支援などを進めました。

韓国銀行も金利を引き下げ、政府は景気刺激策を実施しました。また、アメリカなどとの通貨スワップ協定も金融市場の安定に役立ちました。

国際通貨基金（IMF）の分析によると、韓国は世界金融危機の影響を強く受けた一方、金融・財政政策や通貨スワップなどの対応によって、金融システムの混乱を抑え、比較的早い回復につなげました。

ただし、危機そのものはアメリカ発の国際的な金融危機であり、韓国経済の回復を李明博政権の政策だけで説明することはできません。

6. 四大河川事業とは何だったのか？

李明博政権を代表する政策として知られるのが、四大河川事業です。

これは、韓国の主要河川である漢江、洛東江、錦江、栄山江を整備し、水資源の確保や洪水対策、地域開発などを進めようとした大規模な公共事業でした。

< h3>事業の目的は水資源と洪水対策

韓国政府は、四大河川事業によって次のような効果を目指しました。

• 河川の水量を確保し、水不足に備える
• 洪水や干ばつへの対策を強化する
• 河川周辺の環境を整備する
• 自転車道路や公園などを整備する
• 観光や地域経済を活性化する

2009年にマスタープランが発表され、2010年から本格的な工事が進められました。

河川の浚渫、堤防の補強、複数の堰（せき）の建設、自転車道路の整備などが行われ、2012年までに主要な工事が完了しました。

約22兆ウォンの巨額事業

四大河川事業には、約22兆ウォンという巨額の費用が投じられました。

国家予算を使った大規模事業であったため、経済効果や費用対効果についても議論が起こりました。

政府は洪水対策や水資源確保、観光振興などの効果を強調しましたが、反対派は環境への影響や事業費の大きさを問題視しました。

環境への影響と事業の評価

特に問題となったのが、河川に設置された堰による水の流れの変化です。

水の流れが滞ることで水質が悪化し、藻類の大量発生などにつながるのではないかという懸念が広がりました。

2018年には韓国の監査機関が事業の計画や進め方を検証し、李明博政権が環境面などの懸念を十分に考慮せずに事業を推進したと指摘しました。

そのため、四大河川事業は、公共インフラ整備としての意義を評価する立場と、環境破壊や費用対効果の面から批判する立場が対立する政策となっています。

7. 李明博はなぜ北朝鮮との関係を悪化させたのか？

外交面で李明博政権が重視したのが、アメリカとの関係強化と北朝鮮への対応の見直しでした。

前任の盧武鉉政権は、金大中政権の太陽政策を引き継ぎ、北朝鮮との対話や経済協力を重視していました。

これに対して李明博は、北朝鮮の非核化や改革・開放に向けた具体的な行動を重視する姿勢を示しました。

北朝鮮への支援と非核化を結びつける

李明博政権は、北朝鮮が核問題の解決に向けて行動すれば、経済支援を通じて北朝鮮の発展を後押しするという方針を掲げました。

しかし、北朝鮮側はこの政策に反発し、南北間の対話は停滞していきます。

金剛山観光客射殺事件

2008年7月11日、北朝鮮の金剛山観光地区付近で韓国人観光客の朴旺子（パク・ワンジャ）が北朝鮮兵士に射殺される事件が発生しました。

韓国政府は事件の真相究明や再発防止を求めましたが、北朝鮮側との協議は進みませんでした。

その結果、金剛山観光事業は中断され、南北関係はさらに悪化しました。

天安艦沈没事件

2010年3月26日、韓国海軍の哨戒艦「天安」が黄海で沈没し、乗組員46人が死亡しました。

韓国などによる合同調査団は、北朝鮮の魚雷攻撃によって沈没したと結論づけました。一方、北朝鮮は関与を否定しました。

韓国政府は事件を受けて、南北間の貿易や交流を大幅に制限する措置を発表しました。

延坪島砲撃事件

2010年11月23日には、北朝鮮軍が韓国の延坪島（ヨンピョンド）に砲撃を行いました。

この攻撃によって韓国側では海兵隊員2人と民間人2人が死亡し、多数の負傷者が出ました。

韓国軍も反撃し、朝鮮半島の軍事的緊張は一気に高まりました。

李明博政権は北朝鮮への強硬姿勢を強めましたが、南北関係の改善は実現せず、金大中・盧武鉉時代と比べて対話や経済協力が停滞する結果となりました。

8. 李明博政権はなぜアメリカとの関係を強化したのか？

李明博政権は、北朝鮮への対応と並んで、アメリカとの同盟関係の強化を重視しました。

2008年4月にはアメリカを訪問し、ジョージ・W・ブッシュ大統領と首脳会談を行いました。

両国は安全保障や経済分野での協力を進め、韓米関係をより緊密なものにすることを目指しました。

韓米FTAの批准と発効

韓米自由貿易協定（FTA）は、盧武鉉政権時代の2007年に交渉が妥結していました。

李明博政権はこの協定の批准を進め、2011年に韓国国会で批准が承認されました。

そして2012年3月、韓米FTAが発効しました。

関税の引き下げなどによって貿易の拡大が期待される一方、国内産業への影響や農業分野の競争激化を懸念する声もありました。

なお、FTAの交渉妥結は盧武鉉政権時代であり、李明博政権は批准と発効を進めたという違いがあります。

9. 李明博はなぜ2012年の大統領選挙に出馬しなかったのか？

韓国の大統領は、憲法によって任期が5年と定められ、再選することはできません。

そのため、李明博は2013年2月に任期を終えることが決まっていました。

2012年12月には後任を決める大統領選挙が実施され、保守系のセヌリ党から出馬した朴槿恵（パク・クネ）が当選しました。

朴槿恵は朴正熙元大統領の長女であり、韓国政治において長年活動してきた政治家です。

李明博は2013年2月25日に大統領を退任し、朴槿恵に政権を引き継ぎました。

10. 李明博はなぜ退任後に逮捕されたのか？

李明博政権の評価を大きく変えることになったのが、退任後に明らかになった汚職事件です。

2018年、検察は李明博に対して収賄や横領、職権乱用などの容疑で捜査を進め、同年3月に逮捕しました。

自動車部品会社DASをめぐる疑惑

事件の中心の一つとなったのが、自動車部品会社DASをめぐる資金問題でした。

検察は、李明博が実質的な所有者でありながら、会社の資金を不正に流用した疑いがあると主張しました。

また、企業などから賄賂を受け取った疑いも追及されました。

2020年、懲役17年が確定

2018年10月、ソウル中央地裁は李明博に対し、横領や収賄などの罪について有罪判決を下し、懲役15年などを言い渡しました。

控訴審では刑が重くなり、2020年2月には懲役17年、罰金130億ウォンなどの判決が出されました。

2020年10月29日、韓国の最高裁判所が懲役17年の判決を確定させました。

李明博はDASをめぐる横領や企業からの収賄などについて有罪と判断されました。一方、本人は捜査や裁判の過程で一部の疑惑を否定していました。

2022年、特別赦免を受ける

2022年12月、李明博は尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権による特別赦免の対象となりました。

これによって残りの刑期が免除され、収監生活を終えました。

大統領経験者が退任後に重大な汚職事件で有罪判決を受けたことは、韓国政治における権力と政治資金の問題を改めて浮き彫りにしました。

11. 李明博政権の功績と問題点をどう評価すべきか？

李明博政権は、経済成長と実行力を重視した政権でした。

現代建設の経営者としての経験を背景に、規制緩和や企業活動の活性化、インフラ整備などを進めました。

ソウル市長時代の清渓川復元や公共交通改革は、都市政策の事例として評価されています。

また、2008年の世界金融危機に際しては、金融・財政政策や通貨スワップなどを通じて韓国経済の安定化を図りました。

一方で、米国産牛肉問題では国民との意思疎通に失敗し、政権発足直後から大きな抗議運動を招きました。

四大河川事業は巨額の費用と環境への影響をめぐって批判され、北朝鮮との関係も大きく悪化しました。

さらに、退任後には収賄・横領事件で懲役17年が確定し、政治的な評価に深刻な影響を与えました。

李明博は、企業経営の経験を政治に持ち込み、経済成長を目指した大統領でした。しかし、大規模事業の進め方や国民との対話、権力の私物化をめぐる問題など、多くの課題も残しました。

まとめ：李明博は経済成長への期待を背負って大統領となったが、政策と汚職問題で評価が分かれた

李明博は、現代建設の経営者として成功を収め、ソウル市長時代には清渓川復元事業や公共交通改革を進めた人物です。

2007年の大統領選挙では「経済大統領」を掲げ、盧武鉉政権への不満と経済成長への期待を背景に圧勝しました。

大統領就任後は、747構想や四大河川事業、企業活動の活性化などを進めました。しかし、米国産牛肉問題による抗議運動や世界金融危機、北朝鮮との軍事的緊張など、政権運営は困難を極めました。

退任後には収賄や横領などの罪で懲役17年が確定し、2022年に特別赦免を受けています。

李明博政権は、経営者型政治家による経済成長路線の可能性と限界を示した政権でした。その評価を考えるうえでは、都市開発や経済政策の実績だけでなく、環境問題や南北関係、汚職事件まで含めて振り返る必要があります。