【占領期時代】戦後の首相をまとめ①（東久邇宮成彦～芦田均まで）

2023 10/19

2021年10月3日 2023年10月19日

こんにちは。

今回はこんなテーマでやっていきます。

とにかく決めることが多かったこの時代。しかしここであいまいにしてきた問題が今の北方領土なんかでもあります。それが北方領土の問題のみで済んでいるのはこの時代の人たちの文字通り命がけでのアメリカとの交渉だと僕は思っています。

それではどうぞ。

占領期時代とは？

そんな時代はありませんよ。あくまでこのサイト上での呼び方です。

当サイトでは昭和時代を紹介するときに

憲政の常道時代（1920年代）
挙国一致時代・戦争時代（1930～45）
占領期時代（1945～50）
戦後復興時代（1950～60）
日本の全盛期時代（1960～）

という分け方をしています。占領期時代は上から三番目です

占領期（終戦～講和条約発効まで）

GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）による統治が始まります。最高責任者はマッカーサ―です。

日本の統治の仕方としては間接統治制（GHQは日本を直接統治しない）を取り、

極東委員会をワシントン
対日理事会を東京

に設置します。

GHQの発言（ポツダム勅令）は絶大であり、憲法をも超越しました。また、新聞などはGHQの検閲を受けました＝プレスコード。

ここの範囲の首相の覚え方

「東出（ひがしで）、吉田、片足出すのをよした」です。

東久邇宮成彦（ひがしくにのみやなるひこ）
幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）
吉田茂（よしだしげる）
片山哲（かたやまてつ）
芦田均（あしだひとし）

という感じです。

東久邇宮成彦（皇族）

やったことは

「一億総ざんげ」「国体護持」を主張。
GHQに人権指令（人権にかかわる諸制度の廃止）を受ける➡天皇制が否定され始める➡皇族の東はメンツが潰れ、総辞職する。

といった感じです。

幣原喜重郎（親英米派）

やったことは結構多くて

GHQに五大改革指令を指示される
金融緊急措置
極東国際軍事裁判
天皇の人間宣言
公職追放令
改正衆議院選挙開始
「復員」や「引き上げ」が盛んに

という感じです。ひとつずつ見ていきます。

GHQに五大改革指令を指示される。：１婦人参政権の付与２労働組合の奨励３教育の自由主義化４圧政的諸制度の廃止（秘密警察など）５経済機構の民主化＝財閥の解体。次の見出しで詳しく書いていきます。

金融緊急措置令：日本国内のインフレを抑えるために出される。大体戦争に負けるとその国はインフレになります（原因：お金があっても物が少ないこと等）。

極東国際軍事裁判の開始：東条英機らがA級戦犯となり死刑に、B級・C級も存在。

天皇の人間宣言：天皇が神であることを否定。逆にそこまでは神扱いだったんですね。

公職追放令：鳩山一郎ら政財界から多くの追放者が出る。

改正衆議院選挙開始：女性にも男性と同じ選挙権・被選挙権が与えられ、この結果女性議員が39名当選。

復員や引き上げが盛んに：満州などにいた多くの人間は無事日本に帰還したが、ロシア兵にとらえられ、シベリア抑留などで命を落としたものもいた。この結果日本は人に対しての食料が不足し、闇市なども開かれる食糧メーデー（食い物よこせという内容）も開かれる。

※五大改革指令のそれぞれの政策

婦人参政権：普通選挙が実現。２０歳以上のすべての国民に選挙権。
労働組合：労働組合法（団結権・団体交渉権・団体行動権を規定）・労働関係調整法・労働基準法の「労働三法」を作成。
教育の自由主義：国史・地理・修身（道徳）の授業を廃止。さらに教育基本法・学校教育法（小中高大の６３３４制を規定）を作成。教育勅語の廃止を行った。
圧政的諸制度の廃止：秘密警察・治安警察・維持法廃止。
経済の民主化：大きな柱は財閥解体と寄生地主制解体。

財閥解体：持株会社整理委員会で持株会社の解体、独占禁止法でトラスト・カルテル・コンツェルンを禁止し独占禁止法の内容は公正取引委員会が監視、過度経済力集中排除法で財閥の解体を試みるも朝鮮戦争がはじまりGHQが財閥解体を中止させた。

寄生地主制：農地改革を実行する。第一次農地改革は失敗し、第二次では自作農創設特別措置法を作成し、改善された政策も取っていった。

Ex)不在地主の農地没収、在存地主の小作地制限（これらは国家による買収）、農地委員会の人数比率改正（地主３自作農２小作農５の比率）

この政策により寄生地主制は解体、自作農の数が劇的に増えた。

という感じです。太文字が多いですがそれだけここの部重要であるということです。ちょっとずつ覚えていきましょう。

第一次吉田茂：日本自由党（政友会の後身）

立憲民政党は日本進歩党に、日本共産党は合法化、日本社会党も誕生していきます。

やったことは

日本国憲法の作成
その他法律の改正
経済政策の企画
警察組織の改正
二・一ゼネスト

です。それぞれ詳しくやっていきます。

日本国憲法の作成：最初に松本烝治が憲法案をGHQに提出したものの認められず、結局マッカーサーが作った草案を基にして現在の憲法が作られていった。そして1946年の11月3日に憲法が公布され、1947年の5月3日に施行。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を盛り込む。

その他法律の改正：民法は戸主権が廃止、刑法は大逆罪・不敬罪・姦通罪が廃止、さらに地方自治法が制定、市長が選挙制に

経済政策の企画：経済安定本部を設置して傾斜生産方式（鉄鋼業などの特定の産業を国が支援し発展させる方式）を導入し、これに伴い復興金融金庫を設置。

警察組織の改正：特別高等警察の廃止、国家公安委員会を設置。

二・一ゼネスト：ゼネラルストライキ＝総体的。が予定されていたが、予定日の前日にGHQによって中止命令が出され中止に。また政令201号が出され、国家公務員のストライキ権がはく奪された。